庇を設置する際は、防炎ラインや建築基準法など、さまざまな観点から問題がないかを確認する必要があります。
これは雨風を防ぎ、適度な日光を室内に取り入れるだけではなく、防災の観点から安全性を確保するために行われます。
そのなかには、住宅が最適な環境を維持するために設けられる制限である、「後退距離」と呼ばれるものがあります。
本記事では、庇を設置する際に考慮するべき要素のひとつである、後退距離について解説します。
「後退距離」とは？
後退距離とは、日照や通風、採光、防災の観点から良好な環境を維持するために設けられている制限を指します。
一般的には外壁からの距離を指すもので、第1種・第2種低層住居専用地域が対象になります。
しかし、軒や庇があればそれらが後退距離として考慮される要素になるため、住宅の状況による制限だと言えるでしょう。
住宅を建てる際、外壁や軒、庇からの距離が敷地面積から1m～1.5m以上、道路から離す必要があると明記されています。
そのため、後退距離が分からない場合、知らないうちに住宅が違法建築になってしまうことがあります。
後退距離の緩和措置
一方、下記すべての条件を満たすことで、後退距離の緩和措置を適用できることが建築基準法に明記されています。
- 道路の中心線からの高さが5m以下であること
- 庇部分の水平投影の道路に面する部分の長さが、敷地がその前面道路に接する長さの1/5以下であること
- 庇などの先端から道路境界線までの距離のうち、最小のものが1m以上であること
参考：e-Govポータル「建築基準法施行令」
（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000338）
庇と後退距離の関係性
先述の通り、後退距離は道路と外壁の距離で考慮されます。
しかし、庇や軒のように、外壁から出っ張っているものがあれば後退距離はそれらを考慮して算出します。
庇を後付けした際に、後退距離が条件を満たしていないことがあります。
そのため、施工会社は庇の機能性だけではなく、建築基準法に違反していないかを確認しなければなりません。
おわりに
本記事では、庇と後退距離の関係性についてご説明しました。
後退距離は道路と外壁や庇、軒といった設備間の距離を指すもので、日照や通風、採光、防災の観点から設けられています。
一般的な住居ではこれらは満たせていますが、庇を後付けした際に後退距離に収まらない可能性があります。
安全かつ快適な生活を送るために、家を購入する前や庇を設置する前には後退距離を遵守できているかを確認しておきましょう。