家屋にかかる固定資産税は、床面積をもとに課税額を算出します。
一般的に、家屋の床面積が増加することはほとんどありませんが、庇などを後付けした場合、床面積が増加する可能性があります。
床面積を算出する際は、「屋内的用途」という基準を用います。
本記事では、 建物における屋内的用途について、庇は屋内的用途に含まれるのかなどとあわせて解説します。
「屋内的用途」とは？
屋内的用途とは、居住や収納などを目的とする部分を指すもので、家屋内や駐車場内などが対象となります。
下記、国土交通省が定める屋内用途の対象部分です。
- 居住
- 執務
- 作業
- 集会
- 娯楽
- 物品の陳列
- 保管
- 格納
- その他の屋内的用途を目的としない部分
こちらの対象とならない、屋外部分とみなされる箇所は、壁のように雨風を防ぐことができる設備がない場所を指します。
以上のことから、外気に解放されていても車や物を置いている場合は屋内的用途に含まれます。
一方、ポーチのように雨風を防いでいても屋内的用途に含まれないケースもあります。
そのため、新築の家屋を設計する際は最低限の税金で済むように、設計事務所や工務店に相談しておくことをおすすめします。
庇は屋内的用途に含まれる？
結論として、庇は建物の屋内的用途に含まれないことが多いです。
庇は雨風を防ぎ、適度な日光を室内に取り入れることを目的として家屋に設置される設備です。
構造上、庇は壁から伸びるように設置されることから、壁に囲まれておらず、十分に外気に触れる環境であると言えます。
また、建ぺい率や容積率の関係上、一般的な家屋に設置する庇は90cm程度です。
そのため、庇の下に荷物を保管することはほとんどないことから、屋内的用途には含まれません。
しかし、工場や倉庫に設置される庇は1m以上であることが多く、庇の下には搬入・搬出用の荷物を置くことがあります。
この場合、先述の通り外気に解放されていても、車や物を置いている場合は屋内的用途に含まれます。
なお、2mを超える庇は吹きさらしやベランダと同じ扱いになるため、床面積に含まれるようになります。
庇の長さは固定資産税にも関与してくることから、設置前に長さを確認しておくようにしましょう。
おわりに
本記事では、庇は屋内的用途に含まれるのかについてご説明しました。
屋内的用途とは、居住や収納などを目的とする部分を指すもので、家屋内や駐車場内などが対象となるものです。
庇は下に荷物を置かないことが多いため屋内的用途に含まれることは少ない傾向にあります。
しかし、工場や倉庫のように、出幅が長い庇は屋内的用途に含まれます。
固定資産税が気になる方は、事前に施工会社に確認しておくことをおすすめします。