庇は適度な太陽光を室内に取り入れたり、雨風をしのいだりする際に使用する建物の一部です。
あると便利な庇ですが、建築面積に含まれることによって税金などに影響はあるのでしょうか。
本記事では、庇は建築面積に含まれるのかについてと、建物に関するさまざまな面積を解説します。
庇は建築面積に含まれる？
建築面積とは建物の面積を表したもので、建物を真上から見たときに計測する面積を指します。
庇がある場合、建築面積が増加してしまうことにより、税金も上がってしまうことを懸念される方もいらっしゃると思います。
結論として、庇や軒といった、建物から突き出している部分は、その先端から1mまでは建築面積に含まれないことが建築基準法施行令によって定められています。
土地を購入・所有すると、「固定資産税」や「都市計画税」が課せられます。
各種税金を計算する際に建築面積などを考慮するため、小さな家屋になるほど支払う税金が少なくなります。
出典：e-Govポータル（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000338）
建物に関するさまざまな面積・建ぺい率
こちらでは、建物に関するさまざまな面積や、建ぺい率をご紹介します。
土地面積
土地面積とは所有している土地の面積を指す言葉で、先述した建築面積と同様に、建物を真上から見たときの面積を計測します。
そのため、傾斜地にある土地などは、実際の面積よりも土地面積の方が狭くなることがあります。
延床面積・建物面積
延床面積や建物面積とは、建物全体の床面積を合計したものを指す言葉です。
平屋の場合は1階のみの計算となり、2階以上の家屋の場合、それぞれの階層の床面積を合計して算出します。
なお、延床面積や建物面積にはバルコニーや吹き抜け、ロフトの面積は含みません。
建ぺい率
建ぺい率とは、土地面積に占める建築面積の割合を指すため、下記の数式で算出することができます。
- 建ぺい率=建築面積÷土地面積
建ぺい率は法律によって指定されており、家屋の場合は30%、40%、50%、60%のいずれかであることが定められています。
おわりに
本記事では、庇は建築面積に含まれるのかについてと、建物に関するさまざまな面積を解説しました。
庇は先端から1mまでは建築面積に含まれませんが、1mを超える庇を取り扱う際は税金が変動するため注意が必要です。
家屋の面積に関するものには土地面積、延床面積、建物面積、建ぺい率などがあります。
快適な生活を送るために庇の取り付けを検討する際は、税金が変動しないように注意しましょう。